• Home >
  • 建設住宅性能評価書

建設住宅性能評価書

住宅性能評価書は、専門家がどんな性能を持っている家なのかを一定の基準に基づいて評価し発行するものです。
新築住宅の場合は、設計から工事終了まできちんと見てもらうことで、希望通りの家を安心して建てることができ、 既存住宅の場合は、今現在の状況を見てもらうことで、リフォームや補修を適切に行う目安になります。
住宅性能評価書には「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2つがあります。
「建設住宅性能評価書」は、施工・完成段階で設計図書などに沿った住宅になっているか評価するものです。
設計住宅性能評価書で示されている内容の通りに建設されているかどうか、現場検査を4回程行い評価していきます。
建設住宅性能評価書は、設計住宅性能評価書がなければ取得することができません。
また、建設住宅性能評価があると、住宅に関するトラブルが起きた場合に、国指定の紛争処理機関にその問題を対処してもらうことができます。

 

住宅性能評価書の概要

【新築住宅の場合】
1.構造の安定・火災時の安全・防犯など10分野の性能を評価します。
2.国に登録された第三者によって評価されます。
3.住宅性能評価書の内容を契約の時に提示し、場合によっては補修等を行ってもらうことができます。
4.住宅に関するトラブルの際、国に指定された機関に紛争処理を申請し、専門的に対処してもらうことができます。
6.住宅瑕疵担保責任保険も一緒に加入していると保険料や検査料などの優遇があります。
7.フラット35(住宅ローン)の手続きが一部省略されます。

資料:国土交通省住宅局住宅生産課「住宅性能表示制度」より
 

【既存住宅、住宅の増改築等】
1.構造の安定・火災時の安全・防犯など10分野の性能を評価します。
2.現状の検査をすることによって、劣化等の状況を評価します。
3.国に登録された第三者によって評価されます。
4.現在の住宅状況の判断材料となるため、安心して住宅の売買を行うことができます。
5.補修やリフォームを適切に行うための目安になります。
6.住宅に関するトラブルの際、国に指定された機関に紛争処理を申請し、専門的に対処してもらうことができます。

資料:国土交通省住宅局住宅生産課「既存住宅の住宅性能表示制度」より


※中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用
耐震基準(昭和56年6月1日以降の建築確認の適用基準)に適合しない中古住宅を取得し、耐震改修工事を行った後に入居する場合、耐震基準への適合が確実であることにつき証明(建設住宅性能評価書)がなされた場合には、耐震基準に適合した中古住宅を取得した際と同様に、以下の特例措置の適用が可能です。
 


詳しくは、以下のホームページをご参照ください。 
◇国土交通省<中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充について(平成26年度税制改正関係)
◇国土交通省<耐震改修工事に関する税制に関するよくある質問


建設住宅性能評価については、住宅購入の窓口となる宅建業者または本ページ下の取扱サービス会社へご相談ください。

取扱サービス会社はこちら