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同居対応改修に関する特例措置

平成28年度税制改正において、出産・子育ての不安や負担を軽減することが重要な課題であることを踏まえ、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、所得税額控除制度が導入されました。

◆リフォーム投資型減税(所得税)
平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間、三世代同居改修工事等を行った場合、三世代同居改修工事等に係る標準的な工事費用相当額(250万円)の10%(最大25万円)に相当する金額が所得税から控除されます。
・控除対象期間:居住の用に供した年
・その他の所得金額が3,000万円を超える方は対象外
※一定の三世代同居改修工事は、キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設する工事であり、かつ工事費用(補助金等がある場合は補助金等を控除後)の合計額が50万円を超えるもの。

◆リフォームローン型減税(所得税)
平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間、三世代同居改修工事等を行った場合、増改築等に係る住宅ローン控除の対象となります。年末ローン残高の2%または1%が5年間、所得税から控除されます。
控除期間:改修後、居住を開始した年から5年
税額控除額:A.下記(1)(2)のいずれかの少ない額 × 2%(年末ローン残高を上限)
        (1)対象となる三世代同居改修工事費用 - 補助金等
        (2)250万円(控除対象限度額)
        B.A以外の改修工事費相当部分の年末ローン残高 × 1%
        控除対象限度額(A+B)1000万円
対象となる借入金:償還期間5年以上の住宅ローン
※一定の三世代同居改修工事は、キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設する工事であり、かつ工事費用(補助金等がある場合は補助金等を控除後)の合計額が50万円を超えるもの。


長期優良化住宅リフォーム推進事業の三世代同居改修工事の補助金との併用可能です。