• Home >
  • 耐震リフォーム減税

耐震リフォーム減税

耐震リフォーム減税は新耐震基準に合ったリフォームを行うことで、所得税や固定資産税の減税措置が受けられるものです。この減税制度は耐震改修工事にかかる住宅ローン減税と一緒に使うことができます。
所得税額については、確定申告することで、耐震改修にかかった費用の10%相当額を控除することができます。これは、耐震改修に100万円かかったとしたら、税金の対象となる所得金額を10万円分少なくするということです。
固定資産税額については、耐震改修工事を行った住宅にかかる翌年分の固定資産税が2分の1減額されます。
減税される期間は、所得税も固定資産税も1年間になります。
必要な手続きや要件については、それぞれ異なってくるのでご確認ください。

中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用
◇国土交通省(<リフォーム税制に関するよくある質問>/耐震改修工事に関する税制に関するよくある質問
◇(一社)住宅リフォーム推進協議会(リフォームの減税制度

既存住宅に係る耐震改修促進税制
(1)所得税額の特別控除
既存住宅を耐震改修した場合、建築されたのが昭和56年5月31日以前の住宅において、耐震基準に適合させるための増改築工事を平成29年12月31日までに行った場合、その工事費用か国が定める耐震改修の標準的な費用のどちらか少ない金額の10%までを所得税から控除します。
尚、工事完了の年1年限りの適用とし、耐震改修をするために、国や地方公共団体から補助金等を受けている場合には、耐震改修にかかった費用から補助金等を控除します。



〈適用要件〉
(1)その者の居住の用に供する
(2)昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅
(3)現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行う
(4)住宅耐震改修証明書等の必要書類を添付して確定申告
(5)適用期限:平成29年12月31日

(2)固定資産税の減額
固定資産税の減額は、建築されたのが昭和57年1月1日以前の住宅で、新耐震基準を満たさない住宅を耐震基準に適合するよう耐震改修を行い、耐震改修を完了した翌年1年間分の固定資産税額(120m2相当部分まで)の2分の1相当額を減額するものです。
〈適用要件〉
(1)昭和57年1月1日以前に所在する住宅
(2)耐震改修費用が50万円以上
(3)工事完了後3ヶ月以内に市区町村に証明書等の必要書類を添付して申告
(4)適用期限:平成30年3月31日

リフォーム補助制度はこちら