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住宅ローン減税/投資型減税

住宅ローン減税とは、住宅購入時に住宅ローンを利用した場合、10年間、住宅ローンの年末残高の1%を所得税から控除する制度です。この制度には、最大控除額が設けられており、所得税が少なく最大控除額分を控除しきれなかった場合は、翌年の個人の住民税からも控除されます。

<ポイント>
・毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
・所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
・住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
・~平成31年6月居住

 【一般住宅】


 
 【認定長期優良住宅・認定低炭素住宅】


<主な適用要件>
所得要件:3,000万円以下
住宅の床面積要件:50m2以上
中古住宅を取得する場合の築後年数要件:次のいずれかを満たすもの
(i)耐火建築物築25年以内、木造等築20年以内
(ii)一定の耐震基準を満たすことが建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関により証明されたもの
(iii)既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

※中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税などの適用
耐震基準(昭和56年6月1日以降の建築確認の適用基準)に適合しない中古住宅を取得し、耐震改修工事を行った後に入居する場合、耐震基準への適合が確実であることにつき証明(耐震基準適合証明書)がなされた場合には、住宅ローン減税の適用を受けることが可能です。

詳しくは、以下のホームページをご参照ください。


自己資金による購入の場合の減税(投資型減税)


投資型減税とは、住宅ローンを組まずに現金で住宅を購入する場合に適用される減税のことです。
ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できませんが、認定住宅(長期優良住宅低炭素住宅)の新築を行い、居住の用に供した(入居した)場合に控除対象限度額の10%がその年の所得税から控除されます。
なお、最大控除額まで控除しきれない金額がある場合は、その翌年の所得税から控除されます。




詳しくは、以下のホームページをご参照ください。  ページの先頭へもどる